令和2年度税制改正大綱（消費課税）
2019年12月14日
① 消費税還付スキームの阻止・・・居住用の賃貸建物については、そもそもの仕入税額控除を 認めなくする。令和2年10月から適用。ただし、居住用から事業用への変更や、将来譲渡をし た場合、一定の調整計算が可能。 …
令和2年度税制改正大綱（法人課税）
2019年12月14日
① ベンチャー企業への投資・・・ベンチャー企業（すでに事業を開始している、設立10年未満のもの） への出資の払込により取得した株式については、その取得価額の25％以下の金額を損金として取り扱う。 払込金額は中小企業で10 …
令和2年度税制改正大綱（資産課税）
2019年12月14日
① 所有者不明土地等への課税・・・土地や家屋を相続したら、相続には氏名と住所を申告しないと罰則。 また、所有者が不明の場合は、使用者が固定資産税を負担する。
令和2年度税制改正大綱（個人所得課税）
2019年12月14日
① NISA・・・現行の120万円から、リスクの低い投資信託20万円＋上場株など102万円へ ② 低未利用土地・・・売却代金500万円以下の低未利用土地（上にある建物もOK)を売却すれば、 100万円の所得控除 ③ 配偶 …
家屋の固定資産税が下がらない理由
2019年12月10日
～つくば市のHPより～ 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するもの とした場合に必要とされる建築費（これを再建築価格といいます）に、家屋の建築後の年数の経過に よって生じ …
海外中古不動産の節税封じ
2019年12月2日
会計検査院や財務省が「行き過ぎた節税」と問題視していた海外中古不動産を使った節税が、 とうとう封じ込められる、と今週の税務雑誌に掲載されています。 法改正の良し悪しは別として、この節税スキームは×。 住んだこともない、現 …
自己株式の買取りについて
2019年9月24日
売却する個人側は、「みなし配当」と「みなし譲渡」が論点になる。 みなし配当は総合課税であるから累進課税となり、みなし譲渡については所得税基本通達59-6で計算を した金額から乖離すると譲渡課税がまっている。 なお相続から …
本末転倒な「無駄遣いをさせない贈与」
2019年9月17日
現金をそのまま子供や孫に贈与すれば何に使うかわからない。 だから、現金を贈与したらすぐにそれを原資に保険に加入させてしまえば、 無駄遣いをされる心配は減る。そして名義預金対策にも有効・・・。 先日、保険会社の方に聞くと「 …
相続税節税の否認事例
2019年9月13日
相続税節税の否認事例です。 ⇒相続開始3年前に計14億円の賃貸用不動産を銀行借入により購入 ⇒国税庁の評価通達に基づき評価額3億円で相続税を申告 ⇒その後1年も経たないうちに一部を売却 これに対し税務署は3億円で評価する …
