お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を

当事務所は、お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を提案することを理念としております。じっくり時間をかけ、お客様と一緒に悩み考える。そして実行し、解決することが当事務所の経営方針です。

お知らせ

贈与をした年に相続があった場合の節税

父が子に贈与をした年に、父が亡くなった場合、贈与税の申告は不要です。 なぜなら、亡くなる3年以内に贈与したものは、相続財産として「相続税」の対象になるからです。 (子が相続財産を取得しない場合は「贈与税」の対象となります …

相続税の節税対策(特例編)

①住宅資金贈与 子や孫に住宅の資金を贈与、MAX1000万円 ②教育資金贈与 子や孫に教育費の贈与、MAX1500万円 ③自宅の夫婦間贈与 配偶者に自宅の贈与、MAX2000万円 ④相続時精算課税 2500万円まで贈与税 …

税務調査の豆知識(更正と修正)②

(つづき) もう少し深堀してみましょう。 第74条の11 調査の終了の際の手続き ② 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと …

税務調査の豆知識(更正と修正)①

税務調査の話し。 調査において調査官が「追加でこれだけ払え」というのが「更正」。 一方、納税者が自ら誤りを認めて申告をし直すことを「修正」といいます。 税務調査では、調査官は「更正」ではなく「修正」を勧めます。 「ココが …

いつもありがとうございます

先日、ふと顧問データを確認しますと、 開業してから7年、累計200件のお客様の仕事に携わっていることがわかりました。 当初から「売上や顧問先数は追わない」という事を肝に銘じておりますが、 こんなに多くの方とのご縁に恵まれ …

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贈与をした年に相続があった場合の節税

父が子に贈与をした年に、父が亡くなった場合、贈与税の申告は不要です。 なぜなら、亡くなる3年以内に贈与したものは、相続財産として「相続税」の対象になるからです。 (子が相続財産を取得しない場合は「贈与税」の対象となります …

相続税の節税対策(特例編)

①住宅資金贈与 子や孫に住宅の資金を贈与、MAX1000万円 ②教育資金贈与 子や孫に教育費の贈与、MAX1500万円 ③自宅の夫婦間贈与 配偶者に自宅の贈与、MAX2000万円 ④相続時精算課税 2500万円まで贈与税 …

税務調査の豆知識(更正と修正)②

(つづき) もう少し深堀してみましょう。 第74条の11 調査の終了の際の手続き ② 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと …

税務調査の豆知識(更正と修正)①

税務調査の話し。 調査において調査官が「追加でこれだけ払え」というのが「更正」。 一方、納税者が自ら誤りを認めて申告をし直すことを「修正」といいます。 税務調査では、調査官は「更正」ではなく「修正」を勧めます。 「ココが …

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先日、ふと顧問データを確認しますと、 開業してから7年、累計200件のお客様の仕事に携わっていることがわかりました。 当初から「売上や顧問先数は追わない」という事を肝に銘じておりますが、 こんなに多くの方とのご縁に恵まれ …

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