お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を

当事務所は、お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を提案することを理念としております。じっくり時間をかけ、お客様と一緒に悩み考える。そして実行し、解決することが当事務所の経営方針です。

お知らせ

令和6年(2024年)からの贈与について

今年から贈与税の取り扱いは以下のとおりです。 ①暦年課税による贈与 生前贈与加算の期間が相続開始前3年から7年に延長されます。 なお、相続開始前3年超~7年以内の贈与については総額100万円までは加算されません。 つまり …

退職所得の加算漏れ

退職金は原則、源泉徴収された後の金額を受け取るため確定申告の必要はありません。 しかし、医療費控除などで”あえて”確定申告をする場合は、退職所得も含めてて申告 しなければなりません。 さらに合計所得が2500万円をこえる …

国税庁長官様 よくぞ言ってくれました

日経の9月13日の記事。 「国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス制度の税務調査について、 従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。 『軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきてい …

マンション評価の見直し案について

6月30日、国税庁からマンション評価の見直し案が公表された。 顧問先様が所有するマンションを使って数件シミュレーションしてみたところ、 築古のマンション以外は現行評価額より20%~40%増加した。 新たな評価方法について …

確定申告の間違いやすい事例

①土地を売却するために借地人に支払った立退料 ⇒借地権の取得費(短期譲渡所得)となる。土地の売却の譲渡費用とはならない。 ②造成費 ⇒造成費は土地の取得費となるため、概算取得費(5%)との併用は原則不可。 ③相続税の取得 …

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令和6年(2024年)からの贈与について

今年から贈与税の取り扱いは以下のとおりです。 ①暦年課税による贈与 生前贈与加算の期間が相続開始前3年から7年に延長されます。 なお、相続開始前3年超~7年以内の贈与については総額100万円までは加算されません。 つまり …

退職所得の加算漏れ

退職金は原則、源泉徴収された後の金額を受け取るため確定申告の必要はありません。 しかし、医療費控除などで”あえて”確定申告をする場合は、退職所得も含めてて申告 しなければなりません。 さらに合計所得が2500万円をこえる …

国税庁長官様 よくぞ言ってくれました

日経の9月13日の記事。 「国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス制度の税務調査について、 従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。 『軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきてい …

マンション評価の見直し案について

6月30日、国税庁からマンション評価の見直し案が公表された。 顧問先様が所有するマンションを使って数件シミュレーションしてみたところ、 築古のマンション以外は現行評価額より20%~40%増加した。 新たな評価方法について …

確定申告の間違いやすい事例

①土地を売却するために借地人に支払った立退料 ⇒借地権の取得費(短期譲渡所得)となる。土地の売却の譲渡費用とはならない。 ②造成費 ⇒造成費は土地の取得費となるため、概算取得費(5%)との併用は原則不可。 ③相続税の取得 …

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