鍜治田税理士事務所

お知らせ

2022年4月22日

令和4年4月19日、ある不動産を使った相続税対策について最高裁がノーの判断をしました。専門家たちは新聞などで以下のように答えています。「この判決は今後の相続実務に大きな影響をあたえる」「路線価評価ではなく鑑定評価を …

2022年2月23日

今年の税制改正によって、足場やドローンをつかった節税スキームができなくなるといわれている。しかし「中古」なら一定の経過年数が経てば耐用年数は2年で償却できるため、定率法なら償却率1.00となる。つまり期首であれば購入 …

2022年2月23日

新たな賃上げ税制は岸田内閣の「新しい資本主義」の第一歩だという。株主だけではなく、社員や社会に配慮した経営をしてほしい・・・と。いやしかし、中小企業にとってはインパクトやお得感は正直いって無い。なぜなら控除上限額で …

2022年2月23日

「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、施行されていないことの心配を煽り、さらに国（税務署）を仮想敵としてセミナーで威勢よく語る。さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」 …

2022年1月20日

① 上場株式の譲渡損失と非上場株式の譲渡益の損益通算はできない ② TOB（自己株公開買付け）に応じた場合、みなし配当課税が行われる ③ 取得価額が分からない場合 1）証券会社に確認する 2）日記帳や預金通帳から確認する …