お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を

当事務所は、お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を提案することを理念としております。じっくり時間をかけ、お客様と一緒に悩み考える。そして実行し、解決することが当事務所の経営方針です。

お知らせ

暦年贈与か?相続時精算課税か?(令和5年税制改正)

令和5年の税制改正大綱が発表された。 資産税分野では令和6年から以下が変わる。 (暦年贈与) 〇 相続開始前の生前贈与加算の期間を3年→7年に延長。 〇 延長した4年間に受けた贈与については、総額100万円まで相続財産に …

自宅投資家の相談

最近、いわゆる「自宅投資家」からの相談が増えている。 自宅投資家とは、昨今の都心部における不動産価格の高騰により、 都心のマンションの購入、居住(賃貸)、売却を繰り返すことで資産を増やした方だ。 値上がり益で手に入れた現 …

事業所得と雑所得の判定

事業所得か雑所得かの判定について、国税庁は「収入金額300万円」の基準を設けたが、 多くの反対意見が寄せられたため「300万円以下でも帳簿があれば事業所得」ということにした。 ・・・こんなものは大原則「社会通念上事業に称 …

相続時精算課税は紛争の原因になるか?

相続時精算課税は紛争の原因になるか? 書籍やセミナーでは「YES」といわれている。 理由は、多額の生前贈与が特別受益に該当し、法定相続分や遺留分を侵害するから。 はたして一般的にそうだろうか? 私自身、相続時精算課税を提 …

中小企業と従業員持株会

「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。 それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。 そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによ …

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暦年贈与か?相続時精算課税か?(令和5年税制改正)

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事業所得と雑所得の判定

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相続時精算課税は紛争の原因になるか?

相続時精算課税は紛争の原因になるか? 書籍やセミナーでは「YES」といわれている。 理由は、多額の生前贈与が特別受益に該当し、法定相続分や遺留分を侵害するから。 はたして一般的にそうだろうか? 私自身、相続時精算課税を提 …

中小企業と従業員持株会

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