当事務所は、お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を提案することを理念としております。じっくり時間をかけ、お客様と一緒に悩み考える。そして実行し、解決することが当事務所の経営方針です。
お知らせ
非常識な「功績倍率法」
2020年1月27日
「役員退職金はいくらまで大丈夫？」 そもそもこの問い自体がナンセンスですが、いまだに功績倍率法という算式を使うことが当然の ように紹介する本や雑誌を見かけます。 （計算式は「最終月額報酬×役員勤務年数×類似法人の功績倍率 …
令和2年度税制改正大綱（消費課税）
2019年12月14日
① 消費税還付スキームの阻止・・・居住用の賃貸建物については、そもそもの仕入税額控除を 認めなくする。令和2年10月から適用。ただし、居住用から事業用への変更や、将来譲渡をし た場合、一定の調整計算が可能。 …
令和2年度税制改正大綱（法人課税）
2019年12月14日
① ベンチャー企業への投資・・・ベンチャー企業（すでに事業を開始している、設立10年未満のもの） への出資の払込により取得した株式については、その取得価額の25％以下の金額を損金として取り扱う。 払込金額は中小企業で10 …
令和2年度税制改正大綱（資産課税）
2019年12月14日
① 所有者不明土地等への課税・・・土地や家屋を相続したら、相続には氏名と住所を申告しないと罰則。 また、所有者が不明の場合は、使用者が固定資産税を負担する。
令和2年度税制改正大綱（個人所得課税）
2019年12月14日
① NISA・・・現行の120万円から、リスクの低い投資信託20万円＋上場株など102万円へ ② 低未利用土地・・・売却代金500万円以下の低未利用土地（上にある建物もOK)を売却すれば、 100万円の所得控除 ③ 配偶 …
