お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を

当事務所は、お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を提案することを理念としております。じっくり時間をかけ、お客様と一緒に悩み考える。そして実行し、解決することが当事務所の経営方針です。

お知らせ

中小企業と従業員持株会

「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。 それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。 そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによ …

実務に影響なし

令和4年4月19日、ある不動産を使った相続税対策について最高裁がノーの判断をしました。 専門家たちは新聞などで以下のように答えています。 「この判決は今後の相続実務に大きな影響をあたえる」 「路線価評価ではなく鑑定評価を …

節税封じてない

今年の税制改正によって、足場やドローンをつかった節税スキームができなくなるといわれている。 しかし「中古」なら一定の経過年数が経てば耐用年数は2年で償却できるため、 定率法なら償却率1.00となる。つまり期首であれば購入 …

賃上げ税制

新たな賃上げ税制は岸田内閣の「新しい資本主義」の第一歩だという。 株主だけではなく、社員や社会に配慮した経営をしてほしい・・・と。 いやしかし、中小企業にとってはインパクトやお得感は正直いって無い。 なぜなら控除上限額で …

煽る人

「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、 施行されていないことの心配を煽り、さらに国(税務署)を仮想敵として セミナーで威勢よく語る。 さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」 …

お知らせ

中小企業と従業員持株会

「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。 それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。 そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによ …

実務に影響なし

令和4年4月19日、ある不動産を使った相続税対策について最高裁がノーの判断をしました。 専門家たちは新聞などで以下のように答えています。 「この判決は今後の相続実務に大きな影響をあたえる」 「路線価評価ではなく鑑定評価を …

節税封じてない

今年の税制改正によって、足場やドローンをつかった節税スキームができなくなるといわれている。 しかし「中古」なら一定の経過年数が経てば耐用年数は2年で償却できるため、 定率法なら償却率1.00となる。つまり期首であれば購入 …

賃上げ税制

新たな賃上げ税制は岸田内閣の「新しい資本主義」の第一歩だという。 株主だけではなく、社員や社会に配慮した経営をしてほしい・・・と。 いやしかし、中小企業にとってはインパクトやお得感は正直いって無い。 なぜなら控除上限額で …

煽る人

「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、 施行されていないことの心配を煽り、さらに国(税務署)を仮想敵として セミナーで威勢よく語る。 さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」 …

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