国税庁長官様 よくぞ言ってくれました
2023年9月22日
日経の9月13日の記事。 「国税庁の住沢整長官は１０月に始まるインボイス制度の税務調査について、 従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。 『軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきてい …
マンション評価の見直し案について
2023年7月5日
6月30日、国税庁からマンション評価の見直し案が公表された。 顧問先様が所有するマンションを使って数件シミュレーションしてみたところ、 築古のマンション以外は現行評価額より20％～40％増加した。 新たな評価方法について …
確定申告の間違いやすい事例
2023年2月1日
①土地を売却するために借地人に支払った立退料 ⇒借地権の取得費（短期譲渡所得）となる。土地の売却の譲渡費用とはならない。 ②造成費 ⇒造成費は土地の取得費となるため、概算取得費（5％）との併用は原則不可。 ③相続税の取得 …
（住宅ローン控除）住宅の取得対価に含まれるもの含まれないもの
2023年2月1日
（含まれるもの） 外構や車庫、家具セットなどで家屋等と併せて同一の物から取得している場合で対価が僅少（全体の10％未満）なもの 家屋の設計料 土地の造成に要した費用 土地と一括で取得した建物の取り壊し費用 …
暦年贈与か？相続時精算課税か？（令和5年税制改正）
2023年1月13日
令和5年の税制改正大綱が発表された。 資産税分野では令和６年から以下が変わる。 （暦年贈与） 〇 相続開始前の生前贈与加算の期間を３年→７年に延長。 〇 延長した４年間に受けた贈与については、総額100万円まで相続財産に …
事業所得と雑所得の判定
2022年10月18日
事業所得か雑所得かの判定について、国税庁は「収入金額300万円」の基準を設けたが、 多くの反対意見が寄せられたため「300万円以下でも帳簿があれば事業所得」ということにした。 ・・・こんなものは大原則「社会通念上事業に称 …
相続時精算課税は紛争の原因になるか？
2022年9月28日
相続時精算課税は紛争の原因になるか？ 書籍やセミナーでは「YES」といわれている。 理由は、多額の生前贈与が特別受益に該当し、法定相続分や遺留分を侵害するから。 はたして一般的にそうだろうか？ 私自身、相続時精算課税を提 …
中小企業と従業員持株会
2022年8月25日
「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。 それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。 そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによ …
