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自己株式の買取りについて

売却する個人側は、「みなし配当」と「みなし譲渡」が論点になる。 みなし配当は総合課税であるから累進課税となり、みなし譲渡については所得税基本通達59-6で計算を した金額から乖離すると譲渡課税がまっている。 なお相続から …

無駄遣いをさせない贈与

現金をそのまま子供や孫に贈与すれば何に使うかわからない。 だから、現金を贈与したらすぐにそれを原資に保険に加入させてしまえば、 無駄遣いをされる心配は減る。そして名義預金対策にも有効・・・。 先日、保険会社の方に聞くと「 …

相続税節税の否認事例

相続税節税の否認事例です。 ⇒相続開始3年前に計14億円の賃貸用不動産を銀行借入により購入 ⇒国税庁の評価通達に基づき評価額3億円で相続税を申告 ⇒その後1年も経たないうちに一部を売却 これに対し税務署は3億円で評価する …

土地の評価単位と地積規模の大きな宅地

土地の評価単位は、地目別、利用別、取得者別、という段階(レベル)を経て決定します。 このうち取得者別のレベルにおいて、評価を引き下げる目的だけで、通常考えれない分割(例えば 一方の土地を恣意的に無道路地にする)をすればそ …

個人版事業承継税制

個人版事業承継税制について質問がありましたのでまとめます。 ① 個人事業者の事業用資産について、贈与税・相続税がかからない ② 平成31年1月1日~10年間の贈与・相続が対象(令和6年3月31日までに承認計画を提出) ③ …

うれしいご報告

先日うれしいご報告を頂きました。 兄弟でなかなか遺産分割協議が進まない・・ということで相続人のお一人から申告の依頼を受けました。 しかしその後、相続人間で歩み寄りがあり、無事に決着。全員の申告を私ではない会社の顧問税理士 …

行為計算否認の判断

「行為計算否認」とは、同族会社間の取引などにおいて、節税以外の目的がなく、不合理極まりない ものについて、税務署は否認することができるというものです。 しかし、具体的にどういったものが対象になるかは明らかにされておらず、 …

配偶者居住権はいらない

配偶者居住権。 簡単に説明すれば「夫が死亡した後も、妻が自宅に無償で一生住み続けことができる権利」です。 120年ぶりの民法改正ともてはやされ、税務雑誌においても評価方法や節税の特集が組まれています。 しかしこの制度、誰 …

相続放棄があった場合の保険の非課税金額

弊所が受任する相続案件で、相続人が親や兄弟という事案が増えています。 未婚の方の相続の場合、まずは親(直系尊属)が相続人になりますが、その親が相続放棄をした場合は、 兄弟に相続権が移ります。 ところで、生命保険金には一定 …

株価評価の「非経常的な利益」

非上場株式を類似業種比準価額で評価する場合の3要素は「配当・利益・純資産」です。 これらが高ければ株価は上がり、引くければ株価は下がります。 このうち「利益」については、税務上の利益を採用するのですが「非経常的な利益」を …

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