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令和6年(2024年)からの贈与について

今年から贈与税の取り扱いは以下のとおりです。 ①暦年課税による贈与 生前贈与加算の期間が相続開始前3年から7年に延長されます。 なお、相続開始前3年超~7年以内の贈与については総額100万円までは加算されません。 つまり …

退職所得の加算漏れ

退職金は原則、源泉徴収された後の金額を受け取るため確定申告の必要はありません。 しかし、医療費控除などで”あえて”確定申告をする場合は、退職所得も含めてて申告 しなければなりません。 さらに合計所得が2500万円をこえる …

国税庁長官様 よくぞ言ってくれました

日経の9月13日の記事。 「国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス制度の税務調査について、 従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。 『軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきてい …

マンション評価の見直し案について

6月30日、国税庁からマンション評価の見直し案が公表された。 顧問先様が所有するマンションを使って数件シミュレーションしてみたところ、 築古のマンション以外は現行評価額より20%~40%増加した。 新たな評価方法について …

確定申告の間違いやすい事例

①土地を売却するために借地人に支払った立退料 ⇒借地権の取得費(短期譲渡所得)となる。土地の売却の譲渡費用とはならない。 ②造成費 ⇒造成費は土地の取得費となるため、概算取得費(5%)との併用は原則不可。 ③相続税の取得 …

(住宅ローン控除)住宅の取得対価に含まれるもの含まれないもの

(含まれるもの) 外構や車庫、家具セットなどで家屋等と併せて同一の物から取得している場合で対価が僅少(全体の10%未満)なもの 家屋の設計料 土地の造成に要した費用 土地と一括で取得した建物の取り壊し費用   …

暦年贈与か?相続時精算課税か?(令和5年税制改正)

令和5年の税制改正大綱が発表された。 資産税分野では令和6年から以下が変わる。 (暦年贈与) 〇 相続開始前の生前贈与加算の期間を3年→7年に延長。 〇 延長した4年間に受けた贈与については、総額100万円まで相続財産に …

自宅投資家の相談

最近、いわゆる「自宅投資家」からの相談が増えている。 自宅投資家とは、昨今の都心部における不動産価格の高騰により、 都心のマンションの購入、居住(賃貸)、売却を繰り返すことで資産を増やした方だ。 値上がり益で手に入れた現 …

事業所得と雑所得の判定

事業所得か雑所得かの判定について、国税庁は「収入金額300万円」の基準を設けたが、 多くの反対意見が寄せられたため「300万円以下でも帳簿があれば事業所得」ということにした。 ・・・こんなものは大原則「社会通念上事業に称 …

相続時精算課税は紛争の原因になるか?

相続時精算課税は紛争の原因になるか? 書籍やセミナーでは「YES」といわれている。 理由は、多額の生前贈与が特別受益に該当し、法定相続分や遺留分を侵害するから。 はたして一般的にそうだろうか? 私自身、相続時精算課税を提 …

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