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暦年贈与か?相続時精算課税か?(令和5年税制改正)

令和5年の税制改正大綱が発表された。 資産税分野では令和6年から以下が変わる。 (暦年贈与) 〇 相続開始前の生前贈与加算の期間を3年→7年に延長。 〇 延長した4年間に受けた贈与については、総額100万円まで相続財産に …

自宅投資家の相談

最近、いわゆる「自宅投資家」からの相談が増えている。 自宅投資家とは、昨今の都心部における不動産価格の高騰により、 都心のマンションの購入、居住(賃貸)、売却を繰り返すことで資産を増やした方だ。 値上がり益で手に入れた現 …

事業所得と雑所得の判定

事業所得か雑所得かの判定について、国税庁は「収入金額300万円」の基準を設けたが、 多くの反対意見が寄せられたため「300万円以下でも帳簿があれば事業所得」ということにした。 ・・・こんなものは大原則「社会通念上事業に称 …

相続時精算課税は紛争の原因になるか?

相続時精算課税は紛争の原因になるか? 書籍やセミナーでは「YES」といわれている。 理由は、多額の生前贈与が特別受益に該当し、法定相続分や遺留分を侵害するから。 はたして一般的にそうだろうか? 私自身、相続時精算課税を提 …

中小企業と従業員持株会

「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。 それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。 そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによ …

実務に影響なし

令和4年4月19日、ある不動産を使った相続税対策について最高裁がノーの判断をしました。 専門家たちは新聞などで以下のように答えています。 「この判決は今後の相続実務に大きな影響をあたえる」 「路線価評価ではなく鑑定評価を …

節税封じてない

今年の税制改正によって、足場やドローンをつかった節税スキームができなくなるといわれている。 しかし「中古」なら一定の経過年数が経てば耐用年数は2年で償却できるため、 定率法なら償却率1.00となる。つまり期首であれば購入 …

賃上げ税制

新たな賃上げ税制は岸田内閣の「新しい資本主義」の第一歩だという。 株主だけではなく、社員や社会に配慮した経営をしてほしい・・・と。 いやしかし、中小企業にとってはインパクトやお得感は正直いって無い。 なぜなら控除上限額で …

煽る人

「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、 施行されていないことの心配を煽り、さらに国(税務署)を仮想敵として セミナーで威勢よく語る。 さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」 …

上場株式の誤りやすい事例

① 上場株式の譲渡損失と非上場株式の譲渡益の損益通算はできない ② TOB(自己株公開買付け)に応じた場合、みなし配当課税が行われる ③ 取得価額が分からない場合 1)証券会社に確認する 2)日記帳や預金通帳から確認する …

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