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贈与契約書は必要か?

税務上、現金を贈与した証拠として契約書は必要か? 答えは「不要」です。 贈与は、あげる人もらう人の両者で「あげる」「もらいます」という”意思”があれば成立します。 契約書が無いことをもって否認されることは絶対にありません …

おひとり様の相続税対策

(家族構成) 父・・・すでに死去 母・・・体は元気だが認知症 兄・・・独身、病気入院中 妹・・・既婚   兄が母より先に死亡すると、兄⇒母⇒妹と同じ財産に相続税が2回かかる可能性がある。 この場合、どのような相 …

生命保険金が特別受益で持ち戻し

生命保険金は「遺贈」や「贈与」ではないから特別受益にならず、遺留分の対象にもならない。 過去に特別受益とされた判決はあるが、それは超レアケース。 遺産総額の4~50%くらいの保険金なら大丈夫でしょう・・・ いやしかし、そ …

年末年始の営業に関するご案内

いつも大変お世話になっております 弊所では年末年始につきまして下記のとおり休業いたします 休業期間:1/1(水)~1/6(月) 最終営業日:12/31(火)~15時 営業開始日:1/7(火)10時~ なお、休業中のメール …

贈与をした年に相続があった場合の節税

父が子に贈与をした年に、父が亡くなった場合、贈与税の申告は不要です。 なぜなら、亡くなる3年以内に贈与したものは、相続財産として「相続税」の対象になるからです。 (子が相続財産を取得しない場合は「贈与税」の対象となります …

相続税の節税対策(特例編)

①住宅資金贈与 子や孫に住宅の資金を贈与、MAX1000万円 ②教育資金贈与 子や孫に教育費の贈与、MAX1500万円 ③自宅の夫婦間贈与 配偶者に自宅の贈与、MAX2000万円 ④相続時精算課税 2500万円まで贈与税 …

税務調査の豆知識(更正と修正)②

(つづき) もう少し深堀してみましょう。 第74条の11 調査の終了の際の手続き ② 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと …

税務調査の豆知識(更正と修正)①

税務調査の話し。 調査において調査官が「追加でこれだけ払え」というのが「更正」。 一方、納税者が自ら誤りを認めて申告をし直すことを「修正」といいます。 税務調査では、調査官は「更正」ではなく「修正」を勧めます。 「ココが …

いつもありがとうございます

先日、ふと顧問データを確認しますと、 開業してから7年、累計200件のお客様の仕事に携わっていることがわかりました。 当初から「売上や顧問先数は追わない」という事を肝に銘じておりますが、 こんなに多くの方とのご縁に恵まれ …

令和6年(2024年)からの贈与について

今年から贈与税の取り扱いは以下のとおりです。 ①暦年課税による贈与 生前贈与加算の期間が相続開始前3年から7年に延長されます。 なお、相続開始前3年超~7年以内の贈与については総額100万円までは加算されません。 つまり …

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