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認知症の場合の相続税申告

相続人の一人が認知症で、他の相続人などの親族が代わりに申告した場合、 その申告は認められるか? これは民法697条を根拠に、適法として受理されるというのが実務のようです。 697条 1項 義務なく他人のために事務の管理を …

名義変更プランが否認される

名義変更プランとはなんでしょう。 ・・・まず、法人で逓増定期保険に加入し、解約返戻金が低いときに個人へ名義を移転。 移転時には過去からの資産計上額と解約返戻金相当額との差が損金(節税)になる。 その後、一定の期間が過ぎる …

コロナと簡易課税の不適用

コロナウイルス感染症の影響により、消費税の簡易課税の選択をやめる必要が生じた場合、 以下の申請書等を提出すれば原則課税に戻ることができます。 〇 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書(電子 …

5棟10室基準

不動産所得が事業的規模かそうでないかで青色申告の特別控除額が変わる。 そして、その判定として「5棟10室基準」というのがある。 貸家なら5棟以上、アパートなら10室以上であれば事業的規模となり「65万円」の控除がとれる。 …

連想が命

相続税の申告は連想が命。 そして漏れ無く、偽りなく、正しい申告を。 (通帳からの出金) キレイな額・・・贈与ではないか?増改築はしていないか? △△保険会社・・・被保険者≠被相続人の保険はないか? 貸金庫手数料・・・貸金 …

令和3年度税制改正大綱(資産税関係)

令和3年度税制改正大綱をざっくりと。 ①事業承継税制 後継者が、先代経営者の相続直前において役員でなくとも、以下の場合は適用可 イ)先代経営者が70歳未満で死亡した場合 ロ)特例承継計画に特例後継者として記載されている場 …

事務所移転のご連絡

皆様 あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 昨年末より、事務所を下記へ移転し業務を行うことになりましたので、ご報告申し上げます。 〒631-0004 奈良市登美ヶ丘3丁目 …

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