2024年から国税・森林環境税が開始される。
一人あたり1000円の増税ということであまり話題になっていませんが、問題がある制度のようです。
国⇒都道府県・市町村への譲与（分配）基準が理にかなっていない。
50％は私有林人工林面積、20％が林業就業者数と、ここまでは理解できるが、残り30％が”人口”と
いうのがなぜなんだ？と。
大阪市や名古屋市などは林業が無いのに人口が多いために厚く配分される。
税法は理屈の上で成り立つわけで、それを無視すればどうなるかは消費税法の頻繁な改正を見れば
一目瞭然。
無理が通れば道理が引っ込む。そして、道理が無いものはいずれ沙汰される。
