お客様一人ひとりに最適な資産承継対策を

お知らせ

  • HOME »
  • お知らせ

株価評価の「非経常的な利益」

非上場株式を類似業種比準価額で評価する場合の3要素は「配当・利益・純資産」です。 これらが高ければ株価は上がり、引くければ株価は下がります。 このうち「利益」については、税務上の利益を採用するのですが「非経常的な利益」を …

小規模宅地の特例の落とし穴

自宅の敷地は、面積330㎡(100坪)まで20%の評価でOK。 これが相続税の特例の一つ「小規模宅地の特例」です。 この特例は、被相続人が要介護認定を受けて老人ホームに入所していた場合にも適用可能です。 大きな節税ですの …

事業承継税制~納税猶予が免除になる場合は?~

事業承継税制。 税理士のみならず他の士業の方も関心が高いですね。 とても懇意にさせて頂いている弁護士の先生からもご質問がありましたので、 事業承継税制の納税猶予額が「免除」になる場合を以下に列挙します。 ① 贈与税の納税 …

不動産の相続税対策⑨

不動産の相続税対策の第9回目は「不動産による自社株対策」です。 1)単純に不動産を購入して株価を下げる 不動産を購入した場合、購入してから3年間は時価(取得価額や償却後の簿価など)で評価するため 株価に与えるインパクトは …

基本通達について

日々の判断や税務調査において用いられる基本通達。 ご承知のとおり、書かれていることに法的拘束力はありませんが、これをよりどころにして 課税関係を判断するのが税実務です。 我々税理士も、ときに「基本通達にこう書かれているか …

不動産の相続税対策⑧

不動産の相続税対策の第8回目は「事業用資産の買換え特例の活用」です。 例えば、貸し駐車場をお持ちの場合、利回りから考えて相続税評価が割高な場合が多くあります。 このような場合には一部を売却し、その代金により残りの土地に収 …

節税保険と税理士業

保険会社各社が、過度な節税効果のある保険の販売を停止しているようです。 理由は国税庁が節税保険の課税見直しをおこなうということを保険会社が集まる「保険税務研究会」 で通達したことによります。 まがりなりにも金融庁のお墨付 …

不動産の相続税対策⑦

不動産の相続税対策の第7回目は「居住用財産の譲渡特例と夫婦間贈与の特例の合わせ技」です。 代表的な居住用財産の譲渡特例は「3000万円控除」と「買換え特例」で、 夫婦間贈与の特例は「配偶者へ2110万円まで居住用財産を無 …

不動産の相続税対策⑥

不動産の相続税対策の第6回目は「交換特例の活用」です。 時価と相続税評価の乖離を利用します。 〇 父の不動産・・・時価100<相続税評価額120 〇 他の親族の不動産・・・時価100>相続税評価額80 この2つの不動産を …

グループ法人税制と寄付金

グループ法人税制と寄付金についてまとめてみます。 (グループ法人税制とは) 制度趣旨は、世の中のグループ法人はこれら一体的に経営されている実態があるので、 グループ法人間の資産の移転があったとしても実質的にはその資産の支 …

« 1 2 3 7 »

年別アーカイブ

PAGETOP
Copyright © 鍜治田税理士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.