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令和3年度税制改正大綱(資産税関係)

令和3年度税制改正大綱をざっくりと。 ①事業承継税制 後継者が、先代経営者の相続直前において役員でなくとも、以下の場合は適用可 イ)先代経営者が70歳未満で死亡した場合 ロ)特例承継計画に特例後継者として記載されている場 …

事務所移転のご連絡

皆様 あけましておめでとうございます。 旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 昨年末より、事務所を下記へ移転し業務を行うことになりましたので、ご報告申し上げます。 〒631-0004 奈良市登美ヶ丘3丁目 …

税務判断

「法律によって、道徳を規制するということは本末転倒です。 道徳が基本になって、その上に法律というものができてこそ、法律も行われるんです。 法を無視するわけではないけども、最低の基準というのは道徳律というものをわきま てお …

コロナとM&A

M&A仲介業者や士業間の情報からですが、コロナ禍による経営の先行き不安による 廃業の相談が増え始めているといいます。 しかし、売れる会社であれば会社清算はオーナーにとって税務的に不利であるため、手取りの 最大化を図る意味 …

節税商品一覧

節税商品と主なキャッチフレーズ 〇 コンテナ型トランクルーム・・・・課税の繰り延べ&相続税対策 〇 オペレーティングリース・・・課税の繰り延べ&相続税対策 〇 コインランドリー・・・課税の繰り延べ&退職金&相続税対策 〇 …

路線価の減額補正

今月発表された令和2年の路線価は、予想どおり1月の公示価格ベースでした。 コロナ禍の影響は加味されていません。 そこで国税庁は、路線価が実際の地価を上回っている場合、 補正することを検討しているようで、内容の公表は10月 …

令和2年路線価と類似業種比準価額の発表

土地や非上場株式の価額を左右する「路線価」と「類似業種比準価額」。 令和2年分の路線価は7月1日に公開予定と国税庁が発表しました。 おそらく公示価格ベースで、コロナ禍の影響は加味されないでしょう。 また、類似業種比準価額 …

組織再編と均等割り

組織再編を行う際には、法人税以外の税目も注意が必要。 そのうち、均等割りについて。 (適格合併) 資本金等の引継、抱き合わせ株式の消滅により資本金等が増減するため、連動して均等割りも増減する。 さらに、被合併法人が過去に …

不動産売却の譲渡費用

不動産売却の譲渡費用については、通達33-7が参考になります。 (1)当該譲渡のために直接要した費用 (2)当該資産の譲渡価額を増加させるために当該譲渡に際して支出した費用 つまり、「直接的に必要な費用」「収入の増加に貢 …

非上場株式の時価についての最高裁判決

非上場株式の時価について最高裁判決がでました。 もともと、売り手側と買い手側の(通達の)評価基準が相いれない取引、として危険視されていたものです。 「通達の内容を分かりにくいものにしているという点において問題」 「最も重 …

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