不動産売却の譲渡費用
2020年4月2日
不動産売却の譲渡費用については、通達33-7が参考になります。 （1）当該譲渡のために直接要した費用 （2）当該資産の譲渡価額を増加させるために当該譲渡に際して支出した費用 つまり、「直接的に必要な費用」「収入の増加に貢 …
非上場株式の時価についての最高裁判決
2020年3月25日
非上場株式の時価について最高裁判決がでました。 もともと、売り手側と買い手側の（通達の）評価基準が相いれない取引、として危険視されていたものです。 「通達の内容を分かりにくいものにしているという点において問題」 「最も重 …
小規模宅地の特例と個人版事業承継税制の併用
2020年3月18日
特定同族会社事業用宅地＆個人版事業承継税制・・・併用可能。ただし併せて400㎡まで。 特定居住用宅地＆個人版事業承継税制・・・完全併用可能。特定居住用宅地330㎡＋個人版事業承継税制400㎡。 特定事業用宅地＆個人版事業 …
農地（生産緑地）の納税猶予の実務
2020年2月18日
農地（生産緑地）の納税猶予の手続きについて、箇条書きで説明します。 外してはいけないポイントと、迷いやすいところを中心に記載します。 なお、詳細は税務署、市役所（農業委員会・都市計画課）にて確認してください。 ① 納税猶 …
非常識な「功績倍率法」
2020年1月27日
「役員退職金はいくらまで大丈夫？」 そもそもこの問い自体がナンセンスですが、いまだに功績倍率法という算式を使うことが当然の ように紹介する本や雑誌を見かけます。 （計算式は「最終月額報酬×役員勤務年数×類似法人の功績倍率 …
令和2年度税制改正大綱（消費課税）
2019年12月14日
① 消費税還付スキームの阻止・・・居住用の賃貸建物については、そもそもの仕入税額控除を 認めなくする。令和2年10月から適用。ただし、居住用から事業用への変更や、将来譲渡をし た場合、一定の調整計算が可能。 …
令和2年度税制改正大綱（法人課税）
2019年12月14日
① ベンチャー企業への投資・・・ベンチャー企業（すでに事業を開始している、設立10年未満のもの） への出資の払込により取得した株式については、その取得価額の25％以下の金額を損金として取り扱う。 払込金額は中小企業で10 …
令和2年度税制改正大綱（資産課税）
2019年12月14日
① 所有者不明土地等への課税・・・土地や家屋を相続したら、相続には氏名と住所を申告しないと罰則。 また、所有者が不明の場合は、使用者が固定資産税を負担する。
令和2年度税制改正大綱（個人所得課税）
2019年12月14日
① NISA・・・現行の120万円から、リスクの低い投資信託20万円＋上場株など102万円へ ② 低未利用土地・・・売却代金500万円以下の低未利用土地（上にある建物もOK)を売却すれば、 100万円の所得控除 ③ 配偶 …
