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相続税の節税対策(特例編)

①住宅資金贈与 子や孫に住宅の資金を贈与、MAX1000万円 ②教育資金贈与 子や孫に教育費の贈与、MAX1500万円 ③自宅の夫婦間贈与 配偶者に自宅の贈与、MAX2000万円 ④相続時精算課税 2500万円まで贈与税 …

税務調査の豆知識(更正と修正)②

(つづき) もう少し深堀してみましょう。 第74条の11 調査の終了の際の手続き ② 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと …

税務調査の豆知識(更正と修正)①

税務調査の話し。 調査において調査官が「追加でこれだけ払え」というのが「更正」。 一方、納税者が自ら誤りを認めて申告をし直すことを「修正」といいます。 税務調査では、調査官は「更正」ではなく「修正」を勧めます。 「ココが …

いつもありがとうございます

先日、ふと顧問データを確認しますと、 開業してから7年、累計200件のお客様の仕事に携わっていることがわかりました。 当初から「売上や顧問先数は追わない」という事を肝に銘じておりますが、 こんなに多くの方とのご縁に恵まれ …

令和6年(2024年)からの贈与について

今年から贈与税の取り扱いは以下のとおりです。 ①暦年課税による贈与 生前贈与加算の期間が相続開始前3年から7年に延長されます。 なお、相続開始前3年超~7年以内の贈与については総額100万円までは加算されません。 つまり …

退職所得の加算漏れ

退職金は原則、源泉徴収された後の金額を受け取るため確定申告の必要はありません。 しかし、医療費控除などで”あえて”確定申告をする場合は、退職所得も含めてて申告 しなければなりません。 さらに合計所得が2500万円をこえる …

国税庁長官様 よくぞ言ってくれました

日経の9月13日の記事。 「国税庁の住沢整長官は10月に始まるインボイス制度の税務調査について、 従来と変わらず大口で悪質な事例に限定して実施する意向を示した。 『軽微な記載のミスを確認するための調査はこれまでしてきてい …

マンション評価の見直し案について

6月30日、国税庁からマンション評価の見直し案が公表された。 顧問先様が所有するマンションを使って数件シミュレーションしてみたところ、 築古のマンション以外は現行評価額より20%~40%増加した。 新たな評価方法について …

確定申告の間違いやすい事例

①土地を売却するために借地人に支払った立退料 ⇒借地権の取得費(短期譲渡所得)となる。土地の売却の譲渡費用とはならない。 ②造成費 ⇒造成費は土地の取得費となるため、概算取得費(5%)との併用は原則不可。 ③相続税の取得 …

(住宅ローン控除)住宅の取得対価に含まれるもの含まれないもの

(含まれるもの) 外構や車庫、家具セットなどで家屋等と併せて同一の物から取得している場合で対価が僅少(全体の10%未満)なもの 家屋の設計料 土地の造成に要した費用 土地と一括で取得した建物の取り壊し費用   …

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