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年別アーカイブ: 2019年

基本通達について

日々の判断や税務調査において用いられる基本通達。 ご承知のとおり、書かれていることに法的拘束力はありませんが、これをよりどころにして 課税関係を判断するのが税実務です。 我々税理士も、ときに「基本通達にこう書かれているか …

不動産の相続税対策⑧

不動産の相続税対策の第8回目は「事業用資産の買換え特例の活用」です。 例えば、貸し駐車場をお持ちの場合、利回りから考えて相続税評価が割高な場合が多くあります。 このような場合には一部を売却し、その代金により残りの土地に収 …

節税保険と税理士業

保険会社各社が、過度な節税効果のある保険の販売を停止しているようです。 理由は国税庁が節税保険の課税見直しをおこなうということを保険会社が集まる「保険税務研究会」 で通達したことによります。 まがりなりにも金融庁のお墨付 …

不動産の相続税対策⑦

不動産の相続税対策の第7回目は「居住用財産の譲渡特例と夫婦間贈与の特例の合わせ技」です。 代表的な居住用財産の譲渡特例は「3000万円控除」と「買換え特例」で、 夫婦間贈与の特例は「配偶者へ2110万円まで居住用財産を無 …

不動産の相続税対策⑥

不動産の相続税対策の第6回目は「交換特例の活用」です。 時価と相続税評価の乖離を利用します。 〇 父の不動産・・・時価100<相続税評価額120 〇 他の親族の不動産・・・時価100>相続税評価額80 この2つの不動産を …

グループ法人税制と寄付金

グループ法人税制と寄付金についてまとめてみます。 (グループ法人税制とは) 制度趣旨は、世の中のグループ法人はこれら一体的に経営されている実態があるので、 グループ法人間の資産の移転があったとしても実質的にはその資産の支 …

不動産の相続税対策⑤

不動産の相続税対策の第5回目は「貸地の売却」です。 貸地は代表的な「負動産」となりうるため、将来にそのまま引き継ぐことは問題の先送 りとなる可能性があります。 よって納税資金確保のためにも売却を検討しますが、貸地として売 …

租税特別措置の適用実態調査(法人税)

財務省は平成29年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出しました。 これによると租税適用件数上位10件は以下のとおりです。 ① 所得800万円以下の軽減税率15% ② 30万円未満で買った資産 …

不動産の相続税対策④

不動産の相続税対策の第4回目は「欠損会社への建物の贈与」です。 個人が所有する収益物件の建物部分のみを会社へ贈与します。 借地権の設定により、その土地は底地価額となりますので、土地の評価額が下がります。 建物は「みなし譲 …

不動産の相続税対策③

不動産の相続税対策の第3回目は「夫婦間贈与の特例+相続時精算課税」の合わせ技です。 ご自宅の評価額が2110万円を超える場合、夫婦間贈与の特例だけでは全てを無税で贈与することはできません。 この場合、配偶者へ贈与した残り …

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