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年別アーカイブ: 2019年

土地の評価単位と地積規模の大きな宅地

土地の評価単位は、地目別、利用別、取得者別、という段階(レベル)を経て決定します。 このうち取得者別のレベルにおいて、評価を引き下げる目的だけで、通常考えれない分割(例えば 一方の土地を恣意的に無道路地にする)をすればそ …

個人版事業承継税制

個人版事業承継税制について質問がありましたのでまとめます。 ① 個人事業者の事業用資産について、贈与税・相続税がかからない ② 平成31年1月1日~10年間の贈与・相続が対象(令和6年3月31日までに承認計画を提出) ③ …

うれしいご報告

先日うれしいご報告を頂きました。 兄弟でなかなか遺産分割協議が進まない・・ということで相続人のお一人から申告の依頼を受けました。 しかしその後、相続人間で歩み寄りがあり、無事に決着。全員の申告を私ではない会社の顧問税理士 …

行為計算否認の判断

「行為計算否認」とは、同族会社間の取引などにおいて、節税以外の目的がなく、不合理極まりない ものについて、税務署は否認することができるというものです。 しかし、具体的にどういったものが対象になるかは明らかにされておらず、 …

配偶者居住権はいらない

配偶者居住権。 簡単に説明すれば「夫が死亡した後も、妻が自宅に無償で一生住み続けことができる権利」です。 120年ぶりの民法改正ともてはやされ、税務雑誌においても評価方法や節税の特集が組まれています。 しかしこの制度、誰 …

相続放棄があった場合の保険の非課税金額

弊所が受任する相続案件で、相続人が親や兄弟という事案が増えています。 未婚の方の相続の場合、まずは親(直系尊属)が相続人になりますが、その親が相続放棄をした場合は、 兄弟に相続権が移ります。 ところで、生命保険金には一定 …

株価評価の「非経常的な利益」

非上場株式を類似業種比準価額で評価する場合の3要素は「配当・利益・純資産」です。 これらが高ければ株価は上がり、引くければ株価は下がります。 このうち「利益」については、税務上の利益を採用するのですが「非経常的な利益」を …

小規模宅地の特例の落とし穴

自宅の敷地は、面積330㎡(100坪)まで20%の評価でOK。 これが相続税の特例の一つ「小規模宅地の特例」です。 この特例は、被相続人が要介護認定を受けて老人ホームに入所していた場合にも適用可能です。 大きな節税ですの …

事業承継税制~納税猶予が免除になる場合は?~

事業承継税制。 税理士のみならず他の士業の方も関心が高いですね。 とても懇意にさせて頂いている弁護士の先生からもご質問がありましたので、 事業承継税制の納税猶予額が「免除」になる場合を以下に列挙します。 ① 贈与税の納税 …

不動産の相続税対策⑨

不動産の相続税対策の第9回目は「不動産による自社株対策」です。 1)単純に不動産を購入して株価を下げる 不動産を購入した場合、購入してから3年間は時価(取得価額や償却後の簿価など)で評価するため 株価に与えるインパクトは …

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