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(住宅ローン控除)住宅の取得対価に含まれるもの含まれないもの

(含まれるもの) 外構や車庫、家具セットなどで家屋等と併せて同一の物から取得している場合で対価が僅少(全体の10%未満)なもの 家屋の設計料 土地の造成に要した費用 土地と一括で取得した建物の取り壊し費用   …

暦年贈与か?相続時精算課税か?(令和5年税制改正)

令和5年の税制改正大綱が発表された。 資産税分野では令和6年から以下が変わる。 (暦年贈与) 〇 相続開始前の生前贈与加算の期間を3年→7年に延長。 〇 延長した4年間に受けた贈与については、総額100万円まで相続財産に …

自宅投資家の相談

最近、いわゆる「自宅投資家」からの相談が増えている。 自宅投資家とは、昨今の都心部における不動産価格の高騰により、 都心のマンションの購入、居住(賃貸)、売却を繰り返すことで資産を増やした方だ。 値上がり益で手に入れた現 …

事業所得と雑所得の判定

事業所得か雑所得かの判定について、国税庁は「収入金額300万円」の基準を設けたが、 多くの反対意見が寄せられたため「300万円以下でも帳簿があれば事業所得」ということにした。 ・・・こんなものは大原則「社会通念上事業に称 …

相続時精算課税は紛争の原因になるか?

相続時精算課税は紛争の原因になるか? 書籍やセミナーでは「YES」といわれている。 理由は、多額の生前贈与が特別受益に該当し、法定相続分や遺留分を侵害するから。 はたして一般的にそうだろうか? 私自身、相続時精算課税を提 …

中小企業と従業員持株会

「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。 それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。 そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによ …

実務に影響なし

令和4年4月19日、ある不動産を使った相続税対策について最高裁がノーの判断をしました。 専門家たちは新聞などで以下のように答えています。 「この判決は今後の相続実務に大きな影響をあたえる」 「路線価評価ではなく鑑定評価を …

節税封じてない

今年の税制改正によって、足場やドローンをつかった節税スキームができなくなるといわれている。 しかし「中古」なら一定の経過年数が経てば耐用年数は2年で償却できるため、 定率法なら償却率1.00となる。つまり期首であれば購入 …

賃上げ税制

新たな賃上げ税制は岸田内閣の「新しい資本主義」の第一歩だという。 株主だけではなく、社員や社会に配慮した経営をしてほしい・・・と。 いやしかし、中小企業にとってはインパクトやお得感は正直いって無い。 なぜなら控除上限額で …

煽る人

「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、 施行されていないことの心配を煽り、さらに国(税務署)を仮想敵として セミナーで威勢よく語る。 さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」 …

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