新たな賃上げ税制は岸田内閣の「新しい資本主義」の第一歩だという。

株主だけではなく、社員や社会に配慮した経営をしてほしい・・・と。

いやしかし、中小企業にとってはインパクトやお得感は正直いって無い。

なぜなら控除上限額である法人税額×20％に変更がないからだ。

賃上げ税制を採用できる優良な会社は、大概この20％の上限に引っかかるのではないか。

というより、社会保険料つまり法定福利費が下がる方が会社にも個人にも効果があると思う。