「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、

施行されていないことの心配を煽り、さらに国(税務署)を仮想敵として

セミナーで威勢よく語る。

さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」と明言する。

・・・しかし、自民党の税制調査会の宮沢会長は以下のように言っている。

「110万円の非課税がなくなるなど何の議論もしていない。110万円の非課税限度額に手をつける

ことは納税者に大きな影響を与えるわりには、全体の税収を押し上げるとは思えない。この点で、

そこに踏む込むことは難しいのではないか」。

結局は誰も将来のことなどわからん、ということだ。

電子帳簿保存法も施行直前に緩和し猶予になった。

将来の税制については「冷静・静観」が正。

煽る人のいいなりになってはいけない。