6月30日、国税庁からマンション評価の見直し案が公表された。
顧問先様が所有するマンションを使って数件シミュレーションしてみたところ、
築古のマンション以外は現行評価額より20％～40％増加した。
新たな評価方法については計算が細かいため割愛するが、ポイントは3つ。
〇築年数が浅い
〇総階数＆所有する部屋の階数が高い
〇専有面積が敷地利用権の面積（敷地の面積×敷地権の割合）に比べて大きい
これらに該当すればするほど評価は高くなる。
ただし依然として実勢価格よりは低いため、相続税における「現金＞不動産」という図式
は変わらない。
ちなみに令和6年から変更予定のため、年内の駆け込み贈与が増えるといわれているが、
必ず移転コスト（不動産取得税・登録免許税・登記費用・専門家報酬）を考慮して実行してほしい。
さほど効果が無いのなら管理費や固定資産税の支払いからも現状維持で良い。
