サザンオールスターズの関口氏の会社が５億円の申告漏れ、との報道。
簡単に言うと・・・
① ある会社（A社）が子会社（B社）をつくる
② A社がB社にタダで５億円をあげて、B社の株（価値）を5億円にする
③ サザン関口氏の会社「のほほん」が、Ａ社から5億円でＢ社株を買う
④ B社は、親会社「のほほん」へ５億円の配当金を支払うことで価値をゼロにする
⑤ 「のほほん」は、Ｂ社株を関口氏個人へゼロ円で売り、5億円の損を作る。
ということになります。
本来なら②でB社は5億円を得していますから、そこで税金が発生してプラマイゼロのはずですね。
しかし、今の制度（グループ法人税制）では、②でプラスが発生しないのです。
報道では、提案した税理士は、複数の顧客に同様のスキームを提供していたとのことです。
以前から申し上げているとおり、税務判断において大切なのは、「条文」「常識」「金額の多寡」。
「条文」は専門家でなければ判断が難しい部分があります。
しかし、「それは常識的に考えてどうなのか」「金額があまりにも大きくないか」という感覚は、
専門家でなくても持つことができます。
損せず、お金をぐるっと回しただけで数億円の節税ができる・・・あり得ないんです。
確かに提案する税理士に問題があります。
しかし、こんな提案に乗ることは「私は常識がありません」と言っていることと同じです。
節税スキームの提案を受けた際には、ぜひこの3つ
「条文」「常識」「金額の多寡」
を思い出していただければと思います。
