「暦年贈与」とか「電子帳簿保存法」とか「インボイス制度」とか、
施行されていないことの心配を煽り、さらに国（税務署）を仮想敵として
セミナーで威勢よく語る。
さらには暦年贈与なんて「廃止になるから今のうちにしないとダメ」と明言する。
・・・しかし、自民党の税制調査会の宮沢会長は以下のように言っている。
「110万円の非課税がなくなるなど何の議論もしていない。110万円の非課税限度額に手をつける
ことは納税者に大きな影響を与えるわりには、全体の税収を押し上げるとは思えない。この点で、
そこに踏む込むことは難しいのではないか」。
結局は誰も将来のことなどわからん、ということだ。
電子帳簿保存法も施行直前に緩和し猶予になった。
将来の税制については「冷静・静観」が正。
煽る人のいいなりになってはいけない。
