皆様 いつも大変お世話になっております。
民法（相続関係）等の改正に関する要綱案が公表されました。
6項目の改正のうち、今回は「遺言制度に関する見直し」についてご説明いたします。
ポイントは以下の5点です。
① 自筆の遺言書を法務局に保管することができる。
② 法務局の事務官が、自筆証書遺言の適合性（民法968条）を確認してくれる。
③ 遺言者はいつでも返還や閲覧が可能。
④ 今までの自筆遺言とは異なり、家庭裁判所での検認が不要となる。
⑤ 財産目録については自筆ではなくてよい。
今までは、「相続人による破棄や隠匿、形式の不備による無効のリスク」があるとして、公正遺言証書を選択されていた方は、今後少なくなるのではないでしょうか。
また、遺言をビジネスとする公証人、弁護士、司法書士、信託銀行には脅威となるでしょう・・・。（ちなみに、公証人は国庫から給与は支給されません。税務上も個人事業主です。）
将来緩和される自筆証書遺言、公正遺言証書いずれを選択される場合も、弊所の方針は変わりません。
お客様の想いを最優先にし、御家族全体の税負担を軽減するお手伝いをいたします。
次回以降も民法の改正についてご説明いたします。どうぞご期待ください。
