非上場株式を類似業種比準価額で評価する場合の3要素は「配当・利益・純資産」です。
これらが高ければ株価は上がり、引くければ株価は下がります。
このうち「利益」については、税務上の利益を採用するのですが「非経常的な利益」を除外します。
非経常的な利益とは具体的になにか？は明確に規定されていませんが、今回の地裁判決がその参考となります。
「固定資産売却益であっても、毎期継続的に売買が繰り返されるようなものの場合、その利益が会社の
経常的収益力を構成することは明らかであるから、固定資産売却益が常に非経常的な利益とはいえない」
税務判断の真骨頂、常識的に判断せよということです。
つまり、決算書に特別利益として計上されていても、実体として反復継続的に行われている取引による利益は、
非経常的な利益にあたりません。
自動販売機の手数料、オペレーティングリースの匿名組合投資益、貸倒引当金戻入益、前期損益修正益
、雇用調整助成金。これらは要注意でしょう。
