コロナウイルス感染症の影響により、消費税の簡易課税の選択をやめる必要が生じた場合、

以下の申請書等を提出すれば原則課税に戻ることができます。

〇 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書(電子申請×)

〇 消費税簡易課税制度選択不適用届出書(電子申請〇)

提出期限は実務上、その課税期間の申告期限であるため、検討に時間的余裕があります。

もちろんコロナにより業績が落ち込んでいない会社が適用することは許されませんが、

業績が厳しく資金繰りに窮している会社は是非検討すべき制度です。

なお、仮に翌課税期間に業績が回復し、簡易課税を選択したい場合は、上記と同様の手続きを行う

ようですが、これについては今後のリーフレット等で確認するようにいたしましょう。