皆様 いつも大変お世話になっております。
「空き家の3000万円特例」とは、お亡くなりになられた方の自宅を相続人が売却した場合、
一定の要件を満たせば、所得計算において最大3000万円を控除できる制度です。
しかしこの制度、とにかく要件が細かく使い勝手がよくありません。
そこで、国土交通省は平成31年度税制改正要望事項として以下を求めています。
① 亡くなった方が自宅ではなく老人ホームに入居していた場合も適用可能にする。
現行、亡くなる直前に老人ホームに入居していた場合は適用不可です。
② 売却後に家屋の除去を行った場合も適用可能にする。
「昭和56年5月31日以前に建てられた自宅」が要件の一つにあります。
古い建物ですから、実務では取り壊すことを前提に売買されることが一般的です。
しかし現行では「売却（引き渡し）は除去した後」となっており、売却後に買主が除去
する場合は適用不可です（売買契約締結日と請負契約締結日の前後関係は問いません）。
こちらの要望も通れば、さらに対象者が増えると思われます。
各省庁からの税制改正要望は約束されたものではありません。
しかし、売却の時期を若干ずらすことで、大幅に税負担を減らす可能性があるのであれば、
あせらず少し待ってから行動してもよいのではないでしょうか。
