「従業員の賃上げをして資産所得の倍増を目指す”二兎を追う”政策がある。
それは、従業員に対する還元を給与に加えて株式報酬という形で行う、つまり従業員持株会の活用だ。
そうすれば自社の成長とともに配当やキャピタルゲインによって従業員の勤労意欲も増加する。
そこに税制上の優遇措置をつければどうか。」
・・・”新しい資本主義”についてある学者の提言ですが、中小企業はまったく蚊帳の外なんですね。
過去、相続税対策として従業員持ち株会を作ることが流行りましたが、結局「幽霊持株会」になったり、
今や新たに作るところなんてほぼないはずです。
理由は単純。メリットよりデメリットのほうが多いからです。
配当を出し続けなければならない、脱退者が持つ株式の引き受け手の不在、課税関係（入口は配当還元、
出口は原則）。
無議決権株式だって他人に持たれると事業承継のときに困るのです。
そんな複雑なものではなく”手取りが増える政策”、つまり社会保険料を下げていただきたいと思う。
