財務省は平成29年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出しました。
これによると租税適用件数上位10件は以下のとおりです。
① 所得800万円以下の軽減税率15％
② 30万円未満で買った資産の一括損金
③ 経営セーフティー共済などの利用
④ 所得拡大促進税制の利用
⑤ 機械などを買った時の特別償却
⑥ 機械などを買った時の税額控除
⑦ 認定特定非営利活動法人などへの寄付金の損金算入の特例
⑧ 試験研究費の税額控除
⑨ 特定経営力向上設備の特別償却
⑩ 貸倒引当金の設定
有利な特例ですので、決算時にはチェックすべき項目です。
いずれメスが入るであろう税の抜け穴を狙った提案や商品に飛びつくのはお勧めしません。
合法的な節税を正々堂々と。
お金を外部に流出させない。
税金対策のポイントはこの2つです。
