皆様　いつも大変お世話になっております。

今回は、「不動産評価の逆転現象」についてご紹介します。

土地の相続税評価は時価×80％といわれていますが、実際は違うケースが多くあります。

例えば、同じ時期、同じ場所に建てられた賃貸アパートが2つあったとします。

A物件は、管理が行き届き常に満室（賃貸割合100％）

B物件は、管理状態が悪く半分空室（賃貸割合50％）

実際の不動産取引において高く評価されるのはA物件ですが、相続税評価においてはB物件です。

なぜなら、相続税評価額は以下の算式で計算するため、賃貸割合が減れば逆に評価が高くなるのです。

建物・・・固定資産税評価額×（1-30％×賃貸割合）

敷地・・・更地の評価額×（1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

つまり、収益性の低い賃貸アパートは「収入が少ない」「相続税が高い」「売却価額が低い」という三重苦です。

その他、調整区域の土地、放置された雑種地、生産緑地、無道路地、これらは相続税評価が時価より高くなる傾向があります。

何も対策を打たなければ余計な税金を払い、その後始末は次世代にまわされます。

「本当に守るべき財産は何か」を一緒に考えませんか？

弊所は、不動産取引の専門家と高度に連携をとっております。

不動産についてお悩みの方は是非ご相談ください。

 

（注：文中の「相続税評価」はあくまで「相続税評価基本通達による評価」によります）