皆様　いつも大変お世話になっております。

事業承継税制について投稿します。

先日、「『内容はともかく、すぐに特例承認計画書は提出すべき』とセミナーで聞いた。本当ですか？」

という問い合わせがありました。

新しい事業承継税制の適用を受けるためには、まずは特例承認計画書を提出しなければなりません。

計画書に記載する内容はいたって簡単でA42枚程度。

将来の事業計画の変更はもちろん、事業承継税制の適用を受ける前であれば後継者の変更も可能です。

（ちなみに持株会社の事業計画の場合は、子会社の取り組みを記載します。）

こんなラフな感じですから、講師の方は「とりあえず提出しましょう」と言ったのでしょう。

早く顧客の囲い込みをしたいでしょうし・・・。

でも、なんかおかしいと感じませんか？

私は税務書類で「とりあえず」ということが、なにか気持ち悪いものを感じるんです。

理屈じゃないところで、やはりよくないと。

特例承認計画書の提出期限は平成35年3月31日です。4年超もあります。

自民党税制調査会の宮沢洋一氏が「事業承継税制の特例は延長しない」と断言していますが、

向こう4年間の改正でなにが出てくるかは誰にも分かりません。

あせらずじっくり考えればよいと思います。

よって、直前の税制改正大綱（平成34年12月）が発表された後に提出することをお勧めいたしました。