ご自身やご家族の相続に不安はありませんか？
最近の税制改正は間違いなく増税路線です。
特に平成２７年から基礎控除額が従来の６割となり、いままで相続税が課税されなかった方についても相続税は他人ごとではありません。
当事務所に多く寄せられるお客様のご不安として次のようなものがあります。
- 相続税はいくらかかるんだろう？
- 納税資金は足りているのだろうか？
- 土地や自社株式の評価はどのくらいだろう？
- 相続税を安くする方法はないのだろうか？
- 自分（又は親）の行ってきた相続対策は正しいのだろうか？
- 子供たちへどのように相続させたらよいだろうか？
- 将来のために生前贈与をしたいのだが…？
相続対策の基本は、「“争”続対策」「納税資金の確保」「節税」の3つといわれており、当事務所においても税金対策がメインではなく、「揉めない相続」が一番だと考えております。
団塊の世代が高齢者となる時代、認知症に備えた財産管理など、鍛治田税理士事務所はお客様一人ひとりに寄り添うサポートを心掛けています。
１．正確な財産（土地）評価
まずは正確に財産を評価することが必要であると考えています。
特に土地については、評価の仕方によって数千万円の差が生じるため、減額項目を詳細に検証します。
２．承継者の決定
家族面談、遺言、各種特例を使った贈与等、将来の「争続」を回避する対策を検討します。
３．納税資金対策
不動産の組み換え、生命保険の活用、法人の活用等、各々に適した納税資金対策を検討します。
なお、当事務所は中立的な立場を明確にするため、保険会社との代理店契約はしておりません。
４．資産承継対策
「価値ある資産を次世代に移転させる」ことを念頭に置き、目先の節税に捕らわれない確かな資産承継のお手伝いをいたします。
